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運送業の営業所新設

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運送業の営業所新設でお困りですか?

下記のような理由で、運送業の営業所新設をお考えではありませんか?

・新しく営業所を設けるが、どのように手続きすればいいかわからない
・ウチの会社は営業所新設の満たしているのか知りたい
・自分で途中まではやったけど、大変すぎて断念した…
・業務が忙しくて、書類作成や資料の準備まで手が回らない…
・運輸支局や他の先生から無理って言われたんだけど、何とかしたい…
 

運送業の営業所新設について

営業所新設には大きく2パターンあります。
他府県へ進出
既存営業所から離れた都道府県に荷主がおり、その荷物を運ぶ車両の台数が一定数以上になったために行うものです。もちろん、営業所と車庫の間は直線距離で10km以内でなければいけないため、同一県内でも営業所新設はあり得ます。
近隣に引っ越し

今借りている車庫から出て行ってほしいと急に大家に言われて、早急に新しい場所へ引っ越さないといけない場合です。この場合は、廃止・新設といって、古い営業所や車庫は廃止して新しい場所を新設したり、営業所だけを引っ越す、車庫だけを増やすということもあり得ます。

時間・労力の節約のために、また、せっかくの営業所新設認可を今後の事業にきちんと役立てるためにも、ぜひ行政書士をご活用ください。 
 

営業所新設のチェックポイント

運送業の営業所新設にあたって、下記をチェックしてみてください。全てにチェックが付けば認可になる可能性が高いといえます。

1.前提条件

□既に運送業許可を取得している
□車両停止以上の処分期間を終えてから3カ月以上、酒気帯びは6ヶ月経過している

2.人の要件

□役員で運行管理者資格を持っている人がいる、or これから基礎講習を受ける人がいる(運行管理の実務経験1年以上、かつ自動車事故対策機構等が行う基礎講習を修了)
□上記とは別の方で、運行管理補助者になるため、運行管理者基礎講習を受ける人がいる
□ドライバー(運転手)5人以上を確保済みである(派遣社員・他の会社に勤務でもOK)
□社会保険に加入しなければ運送業許可が取れないことを理解している

3.場所の要件

□営業所と車庫の場所が決まっていて、適切な使用権限がある(所有・賃貸)
□営業所の場所が市街化調整区域ではない
□営業所の場所が低層住居専用地域ではない
□営業所が中高層住居専用地域の場合、戸建て住居兼事務所で2階以下である
□車庫には屋根が付いていない
□車庫にはトラック5台以上収容能力がある
□車庫出入口前面道路の幅員が548cm以上ある

4.車両の要件

□事業に使用する車両が5台以上(トレーラとトラクタは併せて1台計算)あり、適切な使用権限がある(購入・リース)
□事業に使用する車両に軽自動車が含まれていない
 

~営業所新設認可申請の流れ~

下記のような流れで新設営業所での営業開始となります。

①ヒアリング

弊所にご依頼いただいた場合、お客様の置かれた状況を確認させていただきます。車庫や営業所の候補地は決まっているか、車両やドライバーの人員が足りているか、などについて詳細にお伺いいたします。営業所新設認可申請にあたって要件は基本的に新規と同様です。

②不動産調査

営業所新設認可申請に必要な営業所(休憩施設・睡眠施設含む)、車庫が要件を満たしているか現場確認いたします。

③申請書類作成

申請書だけではなく、不動産の図面などの添付書類についても作成いたします。

④申請受付

営業所を管轄する地方運輸支局に申請いたします。2~3カ月後に認可が取得できます。

⑤営業所新設認可の取得

運行管理者・整備管理者届を行い、5台の車を緑ナンバーにも切り替えて自動車保険にも加入します。

⑥運輸開始

ようやく運輸開始となります(運輸開始届は不要)。
 
 

運送業の営業所新設申請に必要な資料

下記のような資料を揃える必要があります。

営業所新設認可申請でご用意いただく書類一覧

・法人登記簿謄本
・車検証の写し
・運行管理者資格者証の写し
・運行管理補助者基礎講習修了証の写し
・整備管理資格者証又は選任前研修修了証の写し
・最新の増減車事前届出書の写し
・新規許可取得時書類で営業所・休憩室、車庫の場所と名称、広さがわかるものの写し
・土地・建物賃貸借契約書(賃貸の場合のみ)
・建築確認後の検査済証及び完了検査報告書の写し(必要な場合のみ)
・プレハブ等のカタログ(形状・スペックのわかるもの)の写し(必用な場合のみ)
・最新の運管・整管選任届の写し
・運転者免許証の写し
・整管選任届
・利用運送契約書(必要な場合のみ)
・車輌売買契約書(必要な場合のみ)
・使用承諾書(必要な場合のみ)
・通行承諾書(必要な場合のみ)
・運行管理者の(履歴書)
 

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
  

営業所新設認可申請にかかる費用

当事務所では、営業所新設認可申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
営業所新設認可申請 22万円  別途、登録免許税12万円

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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