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運送業許可・一般貨物自動車運送事業許可

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貨物運送業許可・一般貨物自動車運送業の申請でお困りですか?

下記のような理由で、貨物運送業許可・一般貨物自動車運送業をお考えではありませんか?

・貨物運送業許可が必要だが、どのように取得すればいいかわからない
・ウチの会社は許可要件や基準を満たしているのか知りたい
・自分で途中まではやったけど、大変すぎて断念した…
・業務が忙しくて、書類作成や資料の準備まで手が回らない…
・証明書類が揃わずに断念した…
・運輸支局や他の先生から無理って言われたんだけど、何とかしたい…
 

貨物運送業許可について

貨物運送業許可は、運賃をもらって荷物を運ぶ場合に必要な許可ですが、トラックだけはなく、ハイエースやプロボックスなど乗用車タイプの車でも車検証上の用途欄に「貨物」と記載されていれば該当します。
 
貨物運送業許可申請自体の標準処理期間は3~4カ月となっていますが、許可を取ってすぐに始められるわけではなく、実際に運輸開始に至るまでが紆余曲折あるので、半年はかかってしまいます。
 
そして貨物運送業許可を取ってから必ず1年以内に運輸開始しないと申請が取り下げになって再申請になってしまうため、必ず1年以内に運輸開始まで終わらせるように注意しなければしなければいけません。
 
時間・労力の節約のために、また、せっかくの貨物運送業許可を今後の事業にきちんと役立てるためにも、ぜひ行政書士をご活用ください。
 

貨物運送業許可のチェックポイント

貨物運送業許可申請にあたって、下記をチェックしてみてください。全てにチェックが付けば許可になる可能性が高いといえます。

1.資金の要件

□資金を800万円~2,000万円用意できる(平均1,000万円必要です)

2.人の要件

□役員で運行管理者資格を持っている人がいる、or これから基礎講習を受ける人がいる (運行管理の実務経験1年以上、かつ自動車事故対策機構等が行う基礎講習を修了)
□上記とは別の方で、運行管理補助者になるため、運行管理者基礎講習を受ける人がいる
□ドライバー(運転手)5人以上を確保済みである(派遣社員・他の会社に勤務でもOK)
□社会保険に加入しなければ運送業許可が取れないことを理解している

3.場所の要件

□営業所と車庫の場所が決まっていて、適切な使用権限がある(所有・賃貸)
□営業所の場所が市街化調整区域ではない
□営業所の場所が低層住居専用地域ではない
□営業所が中高層住居専用地域の場合、戸建て住居兼事務所で2階以下である
□車庫には屋根が付いていない
□車庫にはトラック5台以上収容能力がある
□車庫出入口前面道路の幅員が548cm以上ある

4.車両の要件

□事業に使用する車両が5台以上(用途が貨物、トレーラとトラクタは併せて1台計算)あり、適切な使用権限がある(購入・リース)
□事業に使用する車両に軽自動車(軽トラック含む)が含まれていない
 

~貨物運送業許可申請の流れ~

下記のような流れで運送業許可開始となります。

①ヒアリング

弊所にご依頼いただいた場合、お客様の置かれた状況を確認させていただきます。運送業を開始するにあたって資金はいくらあるか、車庫や営業所の候補地は決まっているか、車両やドライバーの人員が足りているか、などについて詳細にお伺いいたします。

②不動産調査

貨物運送業許可申請に必要な営業所(休憩施設・睡眠施設含む)、車庫が要件を満たしているか現場確認いたします。

③申請書類作成

申請書だけではなく、不動産の図面などの添付書類についても作成いたします。また残高証明書についてはお客様に取得していただきます。

④申請受付

営業所を管轄する地方運輸支局に申請いたします。申請受付後もやるべきことがたくさんございます。

⑤申請受付後の手続き

申請受付後に法令試験を受ける必要があり、申請を受け付けてから2カ月後に2回目の残高証明書を取得する必要があります。この2回目の残高証明書の提出して!と運輸支局から言われたら許可が近いので、社会保険・労働保険に加入していただきます。

⑥貨物運送業許可の取得

許可交付式は運輸支局で行います。許可証とともに登録免許税納付書がもらえるので、銀行で登録免許税を納めてもらい、領収書を貼って登録免許税領収書届出書を送ります。

⑦許可取得後の手続き

5台の車を緑ナンバーにも切り替えて自動車保険にも加入してから運輸開始届を提出します。

⑧運輸開始

ようやく運送業を開始できます。
 
 

貨物運送業許可申請に必要な資料

下記のような資料を揃える必要があります。

貨物運送業許可「申請までに」ご用意いただく書類一覧

・直近会計年度貸借対照表の写し
・法人登記簿(取得から3ヶ月以内のもの)
・定款写し(最新のもの)
・事務所賃貸借契約書写し(賃貸の場合)
・駐車場賃貸借契約書写し(賃貸の場合)
・事務所又は駐車場の使用承諾書(必要な場合のみ)
・自動車売買契約書(自己所有以外の車両)
・車検証写し(台数分)
・ドライバー免許証写し(全員分)
・利用運送契約書
・役員履歴書
・運行管理者の(履歴書)
・運行管理者の就任承諾書
・運行管理者の資格者証写し
・運行管理補助者の基礎講習修了証写し
・整備管理者の就任承諾書
・整備管理者の資格者証写し又は選任前研修終了証写し
 

貨物運送業許可「取得までに」ご用意いただく書類一覧

休憩施設に睡眠施設としての布団などの配備、営業所へパソコンやプリンターの搬入した上で、下記をご用意ください。
 
・36協定書(労働基準監督署の受付印のあるもの)
・就業規則(労働基準監督署の受付印のあるもの)
・社会保険・労働保険加入の証明書類
 
※その他、必要に応じて揃えて頂きたい書類が出る場合がございます。
※就業規則は従業員を常時10人以上雇用する場合のみ必要
 

貨物運送業許可「取得後に」ご用意いただく書類一覧

・自動車保険の保険証券写し(緑ナンバー変更後のもの)
・緑ナンバー変更後の車検証の写し

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
  

貨物運送業許可申請にかかる費用

当事務所では、貨物運送業許可の申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
新規一般貨物自動車運送事業許可 42万円  別途、登録免許税12万円
運送会社設立+貨物運送業許可 46万円  別途、登録免許税32.2万円

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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