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運送業の譲渡譲受認可

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運送業の譲渡譲受認可でお困りですか?

下記のような理由で、運送業の譲渡譲受認可をお考えではありませんか?

・運送業許可を譲り受けるが、どのように手続きすればいいかわからない
・ウチの会社は譲渡譲受認可の満たしているのか知りたい
・自分で途中まではやったけど、大変すぎて断念した…
・業務が忙しくて、書類作成や資料の準備まで手が回らない…
・運輸支局や他の先生から無理って言われたんだけど、何とかしたい…
 

運送業の譲渡譲受認可について

譲渡譲受認可は、貨物運送業の新規許可同様の申請書類にプラスして、譲渡譲受契約書などを添付して申請する必要があります。また法令試験を受験する必要もあります。そして運送業にかかる車両や事業施設など「財産」すべてを承継しなければいけません。

結局、営業所や実態は法令に適合しなければいけません。最低台数5台になるので、譲り受けるトラックが3台だった場合は、あと2台を自分で集める必要があります。

時間・労力の節約のために、また、せっかくの営業所新設認可を今後の事業にきちんと役立てるためにも、ぜひ行政書士をご活用ください。
  

譲渡譲受認可のチェックポイント

運送業の譲渡譲受認可申請にあたって、下記をチェックしてみてください。全てにチェックが付けば許可になる可能性が高いといえます。

1.前提条件

□譲渡する会社は登記上存続する
□トラックやコンテナハウスなどを譲渡会社から譲り受ける

2.人の要件

□役員で運行管理者資格を持っている人がいる、or これから基礎講習を受ける人がいる(運行管理の実務経験1年以上、かつ自動車事故対策機構等が行う基礎講習を修了)
□ドライバー(運転手)5人以上を確保済みである(派遣社員・他の会社に勤務でもOK)
□社会保険に加入しなければ認可が取れないことを理解している

3.場所の要件

□営業所と車庫の場所が決まっていて、適切な使用権限がある(所有・賃貸)
□営業所の場所が市街化調整区域ではない
□営業所の場所が低層住居専用地域ではない
□営業所が中高層住居専用地域の場合、戸建て住居兼事務所で2階以下である
□車庫には屋根が付いていない
□車庫にはトラック5台以上収容能力がある
□車庫出入口前面道路の幅員が548cm以上ある

4.車両の要件

□事業に使用する車両が5台以上(トレーラとトラクタは併せて1台計算)あり、適切な使用権限がある(購入・リース)
□事業に使用する車両に軽自動車が含まれていない
 

~譲渡譲受認可申請の流れ~

下記のような流れで運送業許可開始となります。

①ヒアリング

弊所にご依頼いただいた場合、お客様の置かれた状況を確認させていただきます。車庫や営業所の状況、車両やドライバーの人員が足りているか、などについて詳細にお伺いいたします。譲渡譲受認可申請にあたって要件は基本的に新規と同様です。

②不動産調査

営業所新設認可申請に必要な営業所(休憩施設・睡眠施設含む)、車庫が要件を満たしているか現場確認いたします。

③申請書類作成

申請書だけではなく、不動産の図面などの添付書類についても作成いたします。

④申請受付

営業所を管轄する地方運輸支局に申請いたします。

⑤譲渡譲受認可の取得

運行管理者・整備管理者届を行い、5台の車を緑ナンバーにも切り替えて自動車保険にも加入します。

⑥運輸開始

ようやく運輸開始となります。
 
 

譲渡譲受認可申請に必要な資料

下記のような資料を揃える必要があります。

譲渡譲受認可申請でご用意いただく書類一覧

・譲渡会社の運送業許可取得時の申請書副本(車両制限令の写しも必要)
・譲渡会社の最新の増減車事前届出書の写し
・運行管理者資格者証の写し(運行管理者・統括運行管理者)
・運行管理補助者の基礎講習終了証の写し
・整備管理者資格者証又は選任前研修終了証の写し
・整備管理者の履歴書
・運転者全員の免許証の写し
・譲渡物と、その価格の一覧(契約書・領収書などが残っていればその写し)
・運行管理体制表 様式はメールで送付します
・運送業許可を譲渡する法人の定款の写し
・運送業許可を譲受する法人の定款の写し
・譲受会社の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・同直近会計年度の貸借対照表の写し
・同役員全員の履歴書
・譲渡車両の車検証の写し(全車両分)
・リース残債がある車両のリース契約書の写し
・自動車任意保険の見積書の写し
・営業所及び車庫の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合)
・営業所及び車庫の建物・土地登記簿謄本(自己所有の場合)
・営業所と車庫の平面図
・利用運送契約書(新会社と実運送会社との契約)
・新会社の残高証明書

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
  

譲渡譲受認可申請にかかる費用

当事務所では、譲渡譲受認可申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
営業権譲渡・合併分割認可申請 30万円 実地調査が必要な場合、別途10万円

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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