千葉県松戸市の杉森行政書士事務所では、松戸・柏から都内中心に会社設立、公的融資や補助金申請、契約書作成、各種許認可申請など手続全般の代行を行っております!
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補助金申請サポート

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補助金など活用してますか?

補助金は事業内容に対して一定額を補助する制度で、返済の必要はありません。お金の支給元は国や自治体、財団などがあります。補助金を受けるためには、「補助金を使う事業の必要性を書類のみでアピール」する必要があります。

下記は当事務所がお手伝いすることの多い補助金です。補助金申請でお困りの際はお気軽にお問い合わせください!
 

ものづくり補助金

内容 革新的サービスや試作品開発に500万円-3,000万円
(補助対象経費の2/3以内)
採択率 3割前後
対象経費 機械装置費、原材料費、外注加工費、専門家経費など
募集時期 3月~8月(平成28年実績)
窓口 中小企業団体中央会


<審査項目>

技術面

▢ 新製品・新技術・新サービスの革新的な開発となっているか

▢ サービス・試作品などの開発における課題が明確になっているとともに、
  補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか
  

▢ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか

▢ 補助事業実施のための体制および技術的能力が備わっているか

事業化面

▢ 事業実施のための体制(人材、事務処理能力など)や最近の財務状況などから、
  補助事業を適切に遂行できると期待できるか

▢ 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が
  寄与するユーザー、マーケットおよび市場規模が明確か

▢ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至る
  までの遂行方法およびスケジュールが妥当か

▢ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の
  規模、その実現性など)が高いか

政策面

▢ 厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見いだす企業として、他の企業のモデル
  となるとともに、国の方針と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援に繋がることが
  期待できる計画であるか

▢ 金融機関からの十分な資金の調達が見込めるか

▢ 中小企業・小規模事業者の競争力強化につながる経営資源の蓄積に
  つながるものであるか

 

小規模事業者持続化補助金

内容 小規模事業者に50万円-100万円
(補助対象経費の2/3以内)
補助対象となりうる者 5人未満の小規模事業者
採択率 4割前後
対象経費 機械装置費、広報費、展示会出展費、外注費など
募集時期 3月~7月(平成27年実績)
窓口 商工会議所


<審査項目>

基礎審査

▢ 必要な提出資料がすべて提出されている
補助対象者および補助対象事業の要件に合致する
補助事業を遂行するために必要な能力を有する
小規模事業者が主体的に活動し、その技術ノウハウを基にした取組である

加点審査

▢ 自社の経営状況分析の妥当性
・自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握している
 
▢ 経営方針・目標と今後のプランの適切性
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえている
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を
 踏まえている

 
▢ 補助事業計画の有効性
補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものと
 なっている

地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・
 目標を達成するために必要かつ有効なものとなっている

補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴がある
 
▢ 積算の透明・適切性
・事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっている
 

創業補助金

内容 創業者に200万円(補助対象経費の2/3以内)
補助対象となりうる者 募集開始以降に開業する者
採択率 5%(平成28年実績)
対象経費 店舗借入費、設備費、人件費、広報費など
募集時期 4月(平成28年実績)


<審査項目>

事業の独創性

技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、またはそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出している

事業の実現可能性

商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること、事業実施に必要な人員の確保に目途が立っている、販売先などの事業パートナーが明確になっている

事業の収益性

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、またはそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性がある

事業の継続性

予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること、事業実施内容と実施スケジュールが明確になっている、また、売上・利益計画が妥当性・信頼性がある

資金調達の見込み

金融機関の外部資金による調達が十分見込める
 

経営革新計画

補助対象となりうる者 直近1年間の事業実績がある会社・個人事業主
承認のメリット 保証協会の融資枠拡大、ものづくり補助金の加点等
採択率 なし
募集時期 随時
窓口 商工会議所、中小企業団体中央会など


<審査項目>

これまで行ってきた既存事業とは異なる新たな取組(新事業活動)を行う計画である必要があります。新事業活動とは、以下の4つの分類に該当するものをいいます。

①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
 

事業計画書の書き方

補助金申請や経営革新計画のためには、事業計画書が必要です。いくつかポイントがありますが、書き方のポイントを以下に挙げています。

1)わかりやすく

長すぎない文章で、箇条書きを効果的に使うのがポイントです。実績と今後に何を行うかを明確にしてください。

2)図表や画像を活用する

できるだけ表にまとめたり、パッと見てわかるような画像を使いましょう。

3)具体的に

抽象的な表現は避け、できるだけ数字に置きかえて書きます。

4)他人に見せる / 相談する

自分1人で書いていると思い込みが出てくるので、他人に見せて相談してみましょう。
 

補助金・経営革新計画サポートにかかる費用

当事務所では、補助金や経営革新計画取得のためのサポートを承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス 報酬額 備考
ものづくり補助金申請サポート 着手金10万円+資金調達額の8%  
小規模事業者補助金サポート 10万円  
創業補助金申請サポート 着手金10万円+資金調達額の8%  
経営革新計画申請サポート 20万円  
経営力向上計画申請サポート 7万円  

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、交通費、郵送費(申請書提出まで行う場合)、日当が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間500件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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