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経営事項審査申請(経審)

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経営事項審査でお悩みですか?

下記のような理由で、経営事項審査をお考えではありませんか?

・初めて経審を受けたいんだけど…
・毎年経審を受けているけど、行政書士を替えたい…
・公共工事に入札するために経審が必要って聞いたんだけど…

経営事項審査を受けるメリット

①公共工事に入札するため
②いつでも入札しておけるようにするため
③入札はしないけど、対外的信用のため

経営事項審査は何のためにあるのか

経営事項審査は入札をするための前段階の1つです。公共工事は不特定多数の人が利用することになるため、民間の工事以上に、その工事を施工するにふさわしい業者が施工すべきだ!という考え方があります。つまり、経営事項審査により、資本力・技術力・実績などを点数で格付けし、入札できる案件の規模を分けています。

入札参加資格の要件

入札参加資格は発注元の各自治体などで異なりますが、おおむね下記の要件が必要になります。

①申請する工種に対応した建設業許可を有している
②登録を希望する工種の経営事項審査を受け、総合評定値を通知されている
③市県民税や消費税などを滞納していない

時間・労力の節約のために、また、せっかくの経営事項審査を今後の入札にきちんと役立てるためにも、ぜひ行政書士をご活用ください。
 

経営事項審査のチェックポイント

経営事項審査を受けるにあたって、下記をチェックしてみてください。

1.目的

どの自治体・省庁の、どの工種の工事に入札したいのか?

→都道府県発注、市区町村発注などを確認します。
→具体的な工事がどの工種に該当するか確認します。

2.入札工事の要件

対応する建設業許可は持っているのか?

→許可通知書や申請書副本から今持っている許可を確認します。
→自治体ごとの工種表で対応する建設業許可を確認します。

入札したい自治体・省庁の入札参加資格を満たしているのか?

→自治体等の要綱で詳しく確認します。

3.期日

いつまでに入札参加資格を得たいのか?

→経営事項審査の審査日が限られていることもあるので最短で申請できそうな日を確認します。
→入札参加資格申請は、締め日に対応して名簿登載予定日があるので、最短で申請できそうな日を確認します。
 

  経営状況分析申請に必要な資料

経営事項審査申請にあたり、事前に国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に経営状況分析申請が必要になります。

【必要な書類】
①法人税の確定申告書3期分
②行政書士への委任状
③建設業許可の許可通知書など
④別表十六(減価償却費の計算のため)
⑤申請書

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
・申請から約2~10日で経営状況分析通知書が交付されます。
 

  経営事項審査申請に必要な資料

【申請書セット】
①経営規模等評価申請書
②工事種類別完成工事高表
③技術職員名簿
④その他の審査項目
⑤経営状況分析通知書
⑥審査手数料証紙(印紙)貼付書
⑦行政書士への委任状

【裏付け書類セット】
①許可通知書
②建設業許可申請書・変更届副本
③決算変更届副本
④技術職員の常勤性確認資料
⑤技術職員の資格証など
⑥法定保険に加入していることの証明
⑦消費税確定申告書
⑧消費税納税証明書
⑨工事の裏付け書類
⑩その他、建設機械の保有状況がわかる書類、ISOの登録を証明する書類など

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
・申請先について、千葉県は千葉県庁の県土整備部 建設不動産業課です。
・申請から約45日で申請が完了いたします。
 
 

 経営事項審査にかかる費用

当事務所では、経営事項審査申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
経営事項審査申請 9万円 初回のみ11万円
決算変更届 4万円  
入札参加資格申請 4万円 電子証明書の代理取得は1万5千円
電子入札設定・準備一式 4万円  

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、分析手数料、申請手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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