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農地転用許可申請

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農地の許可でお困りですか?

農地を売ったり買ったりしたり、農地の所有者が変更する場合、農業委員会の許可が必要で、許可なく勝手に売ったり買ったり、所有者を変更してはいけません。
 

農地法3条許可申請

農地を農地として売ったり買ったりして、所有者が変更する場合には農地法3条許可申請が必要になります。

必要書類一覧

①許可申請書
②土地登記(全部)事項証明書(申請日から3ヶ月以内の原本)
③位置図(案内図)
④公図写し
⑤営農計画書
⑥農業経営の実態証明
⑦農家基本台帳の写し
⑧土地改良区の意見書
⑨通作経路図
⑩委任状
⑪申立書
⑫申請地の写真
⑬譲渡人の住民票の写し
⑭定款(法人のみ)
⑮登記事項証明書(法人のみ

・申請の受付締切日は毎月10日で、郵送での受付はできず、窓口に直接持参します。
申請から約30日で許可書が交付されます。
 

農地法4条・5条許可申請

農地を農業以外で利用したり、自分の田んぼに家を建てる場合、農地法4条許可申請が必要になります。

日本全体が高齢化していて、農家の高齢化は顕著で、実際に農家の6割は65歳以上と言われています。先祖代々受け継いできたこの土地を自分の代で他人に譲り渡すわけにはいかない!という考え方と、すべての土地を工作し続けるのは大変だ!という思いの終着点として、所有者は変えずに利用法だけ変えることが一般に行われています。

一方、農地を農業以外に利用する目的で売ったり買ったりして、所有者が変更される場合、農地法5条許可申請が必要になります。

必要書類一覧

①許可申請書
②土地登記(全部)事項証明書(申請日から3ヶ月以内の原本)
③位置図(案内図)
④公図写し
⑤申請地の現況写真
⑥事業計画書
⑦土地利用計画図
⑧資金計画書
⑨見積書
⑩残高証明書
⑪確約書
⑫委任状
⑬定款(法人のみ)
⑭登記事項証明書(法人のみ)

・申請の受付締切日は毎月10日で、郵送での受付はできず、窓口に直接持参します。
申請から約30日で許可書が交付されます。
 

農地法許可申請にかかる費用

当事務所では、農地法許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
農地許可申請(3条) 5万円  
農地許可申請(4、5条) 6万円  

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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