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産業廃棄物収集運搬業許可(産廃業許可)

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産廃業許可申請でお困りですか?

次のような場合には、産業廃棄物収集運搬業(産廃業)の許可が必要です。

・新たに産業廃棄物収集運搬業を行う場合
・個人事業主が法人を設立した場合(法人成りのケース)
 

産廃業許可の要件

産廃業許可を受けるには、次のような「許可を受けるための要件および審査」があります。

1.講習会について

まずは許可講習会を受講してください。申請には有効期間内の講習会修了証が必要になります。講習会は全国どこで受けても構いません。法人は役員以上の方の参加が必要です。

2.欠格要件について

適正な業を遂行することが期待できない者(破産者、暴力団員、その他)のことをいい、申請者(法人の役員、株主、出資者、法定代理人、政令使用人も対象)が該当しないことが必要です。許可後に該当することとなった場合は、産廃業の許可が取り消されます。

3.施設について

車がないと運べないので、運搬施設として最低でも車両1台が必要となります。また産業廃棄物の種類によってはドラム缶などの容器が必要となります。

4.経理的基礎について

債務超過でないなど、事業を営む上での経理的基礎の要件(自治体ごとに異なる)を満たしている必要があります。
 

産廃業許可申請に必要な書類

1.定款(法人のみ)
2.登記事項証明書(法人のみ)
3.住民票(個人のみ)
4.役員全員の住民票(法人のみ)
5.株主・出資者の住民票(法人のみ)
6.政令使用人の住民票(本籍記載) 
7.登記されていないことの証明書(③④⑤⑥に該当する者)
8.講習会の修了証の写し 
9.自動車検査証の写し 
10.運搬車両の写真 
11.庸車の場合は、賃貸借契約書又は使用承諾書等 
12.車庫の案内図、車庫の配置図 
13.車庫の登記事項証明書又は賃貸借契約書等の写し 
14.運搬容器の写真 
15.直前3年分の貸借対照表及び損益計算書(法人のみ)
16.直前3年分の法人税の確定申告書別表1及び別表4の写し(法人のみ)
17.直前3年分の法人税の納税証明書(その1・納税済額等証明用)(法人のみ)
18.直前3年分の所得税の確定申告書第1面及び第2面の写し(個人のみ)
19.直前3年分の所得税の収支内訳書又は青色申告決算書の写し(個人のみ)
20.直前3年分の所得税の納税証明書(その1・納税済額等証明用)(個人のみ)
21.収支計画書(法人税又は所得税の納税額が1期でもない場合)
22.本社、主たる事務所、事業場の案内図 
23.許可証の写し 

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
・申請先について、千葉県は一般社団法人千葉県産業廃棄物協会、
 東京都は東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課です。

申請から約60日で許可証が交付されます。
 

産廃業許可更新

産廃業の許可は、永久に有効ではなく、定期的に許可要件に合致するか否かを判断するために、「産廃業許可更新申請」を行います。

許可の有効期間は5年で、引き続き産廃業を営業する場合は、許可の有効期限日のまでに更新の申請手続きをすることが必要です。

この手続きを怠った場合は、許可が失効となり、更新の手続きをしないで産廃業を営むと、罰則がありますのでご注意ください。
 

産廃業許可申請にかかる費用

当事務所では、産廃業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
産廃業許可新規申請 10万円 別途 収入証紙8万1,000円
産廃業許可更新申請 8万円 別途 収入証紙7万3,000円

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、証紙代、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間500件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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