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飲食店営業許可申請

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飲食店の開業でお困りですか?

飲食店を開業するためには、安全で衛生的な食品を提供するために、「飲食店営業許可申請」を行います。

こんなケースで飲食店営業許可が必要か悩まれていませんか?

・売主から「許可は既に取っている」と言われて、居抜きで物件を買ったとき
・個人営業で許可を取得していたが、経営を法人の形態に切り替えたとき
・店舗のリニューアルのために、一度建物を壊したとき

結論としては、すべて新規の飲食店営業許可申請が必要になります。また同じ場所で2つの飲食店営業許可は取れないので、前の人が廃業申請を行っているかも確認が必要です。
 

飲食店営業許可申請の手順

STEP1 事前相談

店舗の工事にかかる前に、設計図面を持参して、営業所を管轄する保健所の食品衛生担当に対して、事前に相談します。

STEP2 申請書類の準備

・営業許可申請書
・営業設備の大要・平面図
・食品衛生責任者設置届
・水質検査成績書
・食品衛生責任者の資格を証明するもの
・登記事項証明書(申請者が法人の場合)

STEP3 申請

店舗が完成する7~10日前に、申請書類一式を揃えて、管轄の保健所に提出します。

STEP4 店舗検査

お店が施設基準に適合しているかどうか、保健所の人が来られて確認します。この日までに店舗工事が未完成の場合は、検査結果書は交付されません。

STEP5 許可証の交付

検査合格から数日後に許可証が交付され、営業を開始できます。
 

深夜まで居酒屋やバーなどを開く場合

たとえば、10時~22時まで営業するレストランを開業する場合、飲食店営業許可を取得すれば問題なく営業できます。

しかし、お酒を扱う場合で、午前0時以降も営業するお店を開業したいときは飲食店営業許可に加えて、「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要になり、店舗の所在地を管轄する警察署に書類を提出しなければいけません。

下記に深夜酒類提供飲食店営業の条件、制限などをまとめていますので、ご確認ください。

営業種別 スナック、居酒屋、バーなど客に酒類を提供して営む飲食店営業を深夜(午前0時以降)に営む営業
地域規制 ・住居専用地域、住居地域(準住居地域も含む)は原則禁止
・除外する地域:商業地域の周囲30m以内の住居地域
 (準住居地域も含む)
営業時間 制限なし
営業所の基準

・客室の床面積が9.5㎡以上あること
 (客室が1室の場合は制限なし)
・客室に見通しを妨げる設備がないこと
・善良な風俗などを害するおそれのある装飾や写真などの
 設備がないこと
・騒音、振動の数値が条例で定められた数値以下であること
・ダンスをする踊り場がないこと
・営業所の照度が20ルクス以上あること
・客室の出入口に施錠の設備がないこと

 

飲食店営業許可申請にかかる費用

当事務所では、飲食店営業許可申請や深夜酒類提供飲食店営業届の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
飲食店営業許可申請 4万円 別途 手数料 1万6千円
深夜酒類提供飲食店営業届出 10万円  

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間500件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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