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建設業許可申請

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建設業許可でお困りですか?

下記のような理由で、建設業許可申請をお考えではありませんか?

・元請業者さんから、「許可がない業者には仕事は出せない」と言われた
・金融機関に融資を申し込んだところ、建設業許可がないことを理由に融資金額を
 減額されたり、融資を断られた

・「許可のあるきちんとした業者」という体裁を整えることで、
 少しでも信用感を高めたい
 

<建設業許可を取るメリット>
お客さんや取引先、金融機関からの信頼が得られます
ゼネコン、大手建設業者からの工事請負のための条件になっているところが多い
 ので、受注高の拡大が期待できます

公共工事を請け負うチャンスを逃しません(官公庁の工事に入札するためには
 建設業許可を取り、毎年経営事項審査を受けなければいけません)
 

時間・労力の節約のために、また、せっかくの建設業許可を今後の事業にきちんと役立てるためにも、ぜひ行政書士をご活用ください。
 

建設業許可の要件

建設業許可を受けるには、次のような「許可を受けるための要件および審査」があります。

1.経営業務管理責任者について

▢ 許可を取得しようとする業種について、個人事業主・法人の役員の経験が
  通算5年以上ある

▢ 許可を取得しようとする業種以外について、個人事業主・法人の役員の経験が
  通算7年以上ある

▢ 許可を取得しようとする業種について、個人事業主・法人の役員に準ずる地位に
  あって、通算7年以上の経営業務の補佐経験がある

▢ 上記の期間分の実績証明として、取得したい業種の請負契約書(注文書・請書
  など)および確定申告書を証明期間分提示できる

▢ 上記の期間の証明者が前勤務先の会社の場合、その証明者の押印、印鑑証明書、
  決算変更届などを提示できる

▢ 法人の場合、常勤であることの証明として社会保険被保険者証などを提示できる

2.専任技術者について

▢ 取得したい業種に関する、資格免状などを取得している

▢ 取得したい業種について、資格免状がない場合、10年以上(指定学歴を証明する
  ことで3年または5年に軽減されることもあり)の実務経験を証明できる。
  また、10年以上の実績がわかる請負契約書などを提示できる

▢ 実務経験の証明者が前勤務先の会社の場合、その証明者の押印、印鑑証明書、
  決算変更届などを提示できる

▢ 法人の場合、常勤であることの証明として社会保険被保険者証などを提示できる

3.営業所について

▢ 営業所が賃貸借の場合、賃貸借契約書を提示できる

▢ 借主が申請者名義であり、使用目的が事業所として使用可能である

▢ 賃貸借契約書がない場合、貸主の使用承諾書などを提示できる

▢ 営業所が自己所有の場合、建物の登記簿謄本などを提示できる

▢ 営業所が個人所有で申請者が法人の場合、法人に対しての使用承諾書を提示できる

4.財産的基礎について

一般建設業の場合、純資産額の合計が500万円以上ある

上記以外の場合、500万円以上の残高証明書を提出できる

5.欠格事由について

個人事業主・法人の役員・支店長等全員が欠格要件に該当していない

個人事業主・法人の役員・支店長等全員の身分証明書、登記されていないことの
  証明書を提出できる

 

建設業許可申請に必要な資料

①取締役全員の登記されていないことの証明書
②取締役全員の身分証明書
③資格証・免状のコピー または 卒業証明書
④履歴事項全部証明書
⑤納税証明書
⑥工事経歴書と直前3年の工事売上を証する書面
⑦取締役全員の住所、氏名、年月日、経営管理責任者についての略歴書(職歴書)
⑧直近の決算書
⑨最新の定款コピー
⑩経営業務管理責任者と専任技術者の住民票(本籍あり)・健康保険証のコピー
⑪経営業務管理責任者の経営経験・専任技術者の技術者としての要件を確認するもの
⑫営業所の案内図・写真(場合によっては、賃貸借契約書なども含む)
⑬健康保険、厚生年金、雇用保険の領収書コピー
⑭500万円以上の預金残高証明書

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
・申請先について、千葉県は本店所在地を管轄する土木事務所、
 東京都は東京都都市整備局市街地建築部建設業課です。

申請から約45日で許可証が交付されます。
 

建設業許可更新

建設業業の許可は、永久に有効ではなく、定期的に許可要件に合致するか否かを判断するために、「建設業許可更新申請」を行います。

許可の有効期間は5年で、引き続き建設業を営業する場合は、有効期間が満了する日の30日前までに、更新の申請手続きをすることが必要です。

この手続きを怠った場合は、許可が失効となり、更新の手続きをしないで建設業を営むと、罰則がありますのでご注意ください。
 

建設業許可申請にかかる費用

当事務所では、建設業許可申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
県知事新規許可申請 10万円 別途 証紙代 9万円
許可更新申請 7万円 別途 証紙代 5万円
決算変更届 3万円 1期分

・実務経験10年で申請を行う場合、建設業許可を取得している会社での役員経験がない場合はプラス3万円かかります。
・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。

・別途消費税、証紙代、郵送費、交通費、印刷費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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