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会社設立手続き

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会社設立をお考えですか?

法人がいいのか、個人がいいのか、法人ならどの法人を選ぶのか、お悩みではないでしょうか?選び方の基準としては以下の3つがあります。

1)お客様は誰なのか?

簡単に言ってしまうと、お客様が法人なのか、それとも個人なのか、これによって選び方が変わってきます。お客様が法人の場合、基本的に「法人にしてください!」と言われる可能性が高いです。大きい報酬をいただくようになった時に与信の部分で引っかかるためです。
 
個人事業というだけで大企業から与信がとれず、口座が開けず、取引ができないケースが多いです。一方、お客様が個人の場合はそこまで気にする必要はありませんが、法人の方が安心する方もいらっしゃいます。

2)どこまで大きくするか?

1人でずっとやるなら個人事業でやったほうが自由度が高いです。しかし、やっぱり人を雇っていきたい!売上○億円までいきたい!となると、最初から法人というのを1つの基準にされたほうがいいです。

1人でやるとどうしても回らなくなって、辛くなるのであれば、最初から法人でいきましょう。

3)営利目的か?社会貢献か?

業務内容によって法人の形態が決まってきます。ただ社会貢献といっても利益が上がらないと事業を続けることができないので、活動費として内部留保は必要です。一般社団法人の場合は、営利でもできるし、非営利でもできます(営利部分に税金がかかって、非営利部分には税金がかかりません)。
 

株式会社の設立

会社を拡大したいと思ったら、迷わず株式会社にすべきです。資金調達の選択肢も広く、大企業との取引もしやすくなります。
 

合同会社の設立

設立費用が株式会社の半額以下で作れます、個人事業より信用はつきますが、金融機関や上場企業からは個人事業とあまり扱いが変わりません。

また少人数でやることを想定している形態なので、事業を拡大させていく時には使いにくいです。
 

株式会社と合同会社の比較

   株式会社 合同会社 
出資者の名称  株主 社員
出資者の責任 有限責任 有限責任
設立と運営に必要な人数 1名以上 1名以上
意思決定最高機関 株主総会 社員総会
業務執行者
取締役 業務執行社員 業務執行社員を選任しない場合は社員全員
業務執行者の任期 通常2年、最大10年
任期なし
業務執行者と出資者の関係 委任契約
株主以外でも選任可
社員本人
社員以外は専任不可
会社の代表者 各取締役 代表取締役を定めることも可能
各社員 代表社員を定めることも可能
決算公告 毎事業年度ごとに必要  不要
出資者への利益配分 株式の割合に応じて配分 出資割合に関係なく社員の合意で自由に配分
株式(持分)の譲渡  原則自由 譲渡制限をかけることも可能
社員全員の同意が必要

 

NPO法人の設立

社会貢献の代表格といえばNPO法人です。間違えてほしくないのはNPO法人でも利益を出していいということです。利益分配されないだけです。

行政からすると、NPO法人のほうが安心感があったり、助成金や補助金でもNPO法人向けのものが多いです。 ただし、NPO法人は設立に約5ヶ月かかりますし、社員(発起人)として10人も必要です。
 

一般社団法人の設立

NPO法人の設立が大変なので、一般社団法人が出てきました。  構成員2人から作れて、資本金の縛りもありません。また営利でも非営利でも両方できます。

公的なイメージもあるため、資格認定は一般社団法人を使っているケースが増えています。 ただし、資金調達がしにくいというデメリットはあります。
 

一般社団法人とNPO法人の比較

  NPO法人  一般社団法人 
 設立にかかる期間 約5ヶ月 約2~3週間
書類作成の煩雑さ  高い 低い
設立に必要な構成員の人数  10人以上 2人以上
構成員の議決権の数  1人一票 定款で定めれば変更可
設立に必要な役員などの人数  理事3名以上
監事1名以上
理事1名だけでも設立可
役員の親族規定  あり なし
 設立に必要な財産の額 0円でも設立可 0円でも設立可 
活動内容  公益の増進に寄与する活動に限られる 特に制限なし
所轄庁への報告義務  あり なし

 

会社設立手続きにかかる費用

当事務所では、会社設立手続きの代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス 報酬額 備考
株式会社設立 8万円 別途実費 約20万円
合同会社設立 7万円 別途実費 約6万円
NPO法人設立 20万円  
一般社団法人設立 10万円 別途実費 約11万円
一般財団法人設立 10万円 別途実費 約11万円

・当事務所は電子認証対応により、定款認証料が4万円お安くできます。
・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。

・別途消費税、印紙代、郵送代、交通費が発生いたします。
・登記申請にかかる書類に関しましては当事務所提携の司法書士が作成します。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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