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会社変更手続き

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会社の変更手続き、忘れてませんか?

会社の本店所在地、役員、商号などに変更が生じた場合、その変更が生じた日から2週間以内に変更を法務局に申請する必要があります。これを怠った場合、過料に処せられるため注意が必要です。
 

商号変更

会社の名前を変更する場合、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・アラビア数字(算用数字)・「&」「’」「,」「-」「.」「・」を使用できます。

同一住所で同一商号でない限り、登記に差し支えありませんが、不正目的語人商号の使用禁止規定や、不正競争防止法による規制はありますので、商号調査を行いましょう。

大抵の会社では、会社代表印には商号が刻印されていますので、商号を変更する場合は、会社代表印も新たなものにします。
 

事業目的変更

事業目的は登記簿にも記載され、取引先や金融機関、顧客など誰でも閲覧可能です。稀に事業目的の数が大量に羅列されている登記簿を拝見しますが、業種が絞れていない印象を持ちます。

事業目的は許認可事業や融資に大きく影響をあたえるため、管轄の役所などに事業目的の記載方法などを事前確認する必要があります。なお、事業目的変更と商号変更を同時に申請した場合、登録免許税がお得になります。
 

役員変更(重任 / 追加 / 辞任 / 死亡)

役員には任期があり、任期満了前には「役員重任」の手続きが必要になります。平成18年以降、株式会社が数多く設立されましたが、ちょうど10年経過したため、役員重任を忘れずに行ってください。

また会社のステージによって、役員が変わることもよくあります。新しい役員を迎え入れる「役員追加」だけではなく、方向性の違いから「役員辞任」もありますし、場合によっては「役員死亡」というケースもあります。
 

支店設置・廃止

本店以外に永続的な営業の本拠(支店)を置く場合に、法務局において「支店設置」手続きが必要です。金融機関からの借入の要件となっていたり、許認可申請で役所から求められるケースが多いです。ただし、単なる営業所や出張所を出した場合には支店登記の必要はありません。
 

本店移転

会社のステージによって本店の場所も変遷していくものです。本店の場所が変わると法務局に「本店移転」手続きが必要になります。本店移転を行うと、税務・労務関係役所へ移転の旨の届出も必要になりますので、お気をつけください。
 

役員の氏名・住所変更

株式会社の取締役は「氏名」が登記され、代表取締役は「氏名」と「住所」が登記されています。

氏名や住所に変更があった場合、2週間以内に変更手続きの申請が必要となります。ただし、代表取締役ではない取締役が住所変更しても変更の手続きは必要ありません。
 

資本金増資

第三者から出資してもらったり、新たに既存株主が出資したり、社長や役員からの借入金を資本金に振り替える事ができます。

特に金融機関からの借入の際は決算書の数字が審査のウェイトを占めるため、社長や役員からの借入金を資本金に振り替えるのは、融資審査において有利に働きます。

一方、第三者から出資してもらう場合は、株式割合に気をつけなければいけません。会社のステージにもよりますが、3分の2は社長が保持していることが望ましいといえます。
 

株式譲渡

株式譲渡手続きは役所が一切関与しない手続きであり、その手続きの違法性や妥当性をチェックしてくれる公的機関が存在していないのが特徴です。

つまり、手続きや書類に不備があっても誰も指摘してくれません。株式譲渡は経営の支配権の移動や金銭のやりとりも発生するため、第三者の専門家を入れることをオススメします。
 

取締役会廃止

平成18年以前は、株式会社を設立するのに取締役会の設置が必須でしたが、現在は取締役会は必須ではありません。

仕方なく、名ばかり取締役や名ばかり監査役にお願いしていた会社様も多かったようですが、今なら取締役会を廃止することができ、1人会社にすることができます。
 

公告方法変更

株式会社は株主や利害関係人に対して、一定の事項を知らせるための方法として「公告方法」を定めておかなければいけません。一般的には公告方法を「官報」と定めていることが多いです。

この公告方法を官報による公告方法から電子公告や日刊新聞紙へ変更を行うことができます。官報や日刊新聞紙で決算公告を行うには約6万円の費用がかかりますが、決算公告を自社のホームページ上で行えるようにしておけば、決算公告を無料で行えます。
 

定款再作成

金融機関の融資申請や許認可申請で必要なのに手元に定款がなかったり、無くしてしまった場合、定款を再作成できます。

再作成する定款は公証役場で認証を受ける必要もなく、電子定款にする必要もありません。会社内で大切に保管をするだけです。ただし、定款再作成だけではなく、変更を伴う場合は法務局への変更手続きも必要になります。
 

解散・清算

株式会社は株主総会の決議を経て、いつでも解散できるようになっています。以下のようなケースでは「解散・清算」手続きが必要です。

・別の会社を立ち上げることになり、既存の会社が不要になった
・高齢のため、事業から引退したい
・不採算事業で、利益が見込めず、破産する前に自分の手で会社を閉じたい
 

 休眠

休眠は解散に比べてコストがかからず、法人住民税の納付が猶予される場合があります。また、会社は存在していますので、いつでも営業を再開できます。

当事務所では休眠手続きのサポートを行っておりますので、必要書類として会社定款のみご準備ください。議事録作成を行い、税務署・都道府県税事務所・市税事務所に、異動届(休眠の旨の届)を提出いたします。
 

有限会社から株式会社への組織変更

現在は有限会社を新たに設立することができなくなっています。特例として、制限期間なく存続することが認められていますが、株式会社へ商号を変更することができます。

有限会社から株式会社へ組織変更した場合の一番のメリットは信用力のアップです。やはり有限会社よりも株式会社のほうが広く一般的に知れ渡っていて、認知度も高いです。

当時は資本金1,000万円を用意できず、仕方なく有限会社を選択された会社さまも多く存在していますが、今なら資本金300万円のままで株式会社へ移行することができます。

また株式会社へ移行する場合、商号や役員、事業目的も自由に変更することができます。つまり、有限会社から株式会社への変更 + 商号・事業目的・役員構成の変更が同時にできます。
 

合同会社から株式会社への組織変更

新会社法の施行に伴い、合同会社から株式会社への組織変更が可能となっています。最低1ヶ月間の債権者保護手続きが必要なので、余裕をもったスケジュールで臨みたいところです。

合同会社から株式会社へ組織変更する理由は、取引先からの要請であったり、事業規模を拡大したかったり、合同会社って何?という質問が嫌だったり、様々です。
 

公益認定サポート

公益社団法人はいきなり公益認定を受けられるわけではなく、まずは一般社団法人を設立し、次に公益認定の申請を行うステップをとります。

公益社団法人になれば、税制上の優遇措置を受けることができ、法人への寄付金も集まりやすくなります。
 

会社変更手続きにかかる費用

当事務所では、会社変更手続きの代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
商号変更 2万円 別途実費 3万円
事業目的変更 2万円 別途実費 3万円
役員変更
(重任 / 追加 / 辞任 / 死亡)
2万円 別途実費 1万円
本店移転 同一管轄 3万円 別途実費 3万円
本店移転 他管轄 5万円 別途実費 6万円
支店設置 同一管轄 3万円 別途実費 6万円
支店設置 他管轄 5万円 別途実費 7万円
支店廃止 同一管轄 3万円 別途実費 3万円
支店廃止 他管轄 5万円 別途実費 4万円
役員の氏名・住所変更 2万円  別途実費 1万円
資本金増資 5万円 別途実費
株式譲渡 6万円   
取締役会廃止 5万円 別途実費 7万円
公告方法変更 2万円  別途実費 3万円
定款再作成 2万円 別途実費 
解散・清算 10万円  別途実費 約7万円
休眠 3万円 別途実費
有限会社から株式会社への組織変更 6万円  別途実費 約6万円
合同会社から株式会社への組織変更 10万円 別途実費 約9万円
公益認定サポート 月額5万円~ 別途実費

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、印紙代、郵送代、交通費が発生いたします。
・登記申請にかかる書類に関しましては当事務所提携の司法書士が作成します。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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