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経営管理ビザ(投資経営)

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経営管理ビザ(投資経営ビザ)でお困りですか?

下記のような理由で、経営管理ビザ(投資経営ビザ)をお考えではありませんか?

・日本に留学しているが、卒業後に日本で起業したい…
・母国で会社を経営しているが、日本へ進出したい…
・日本でサラリーマンをしているが、独立起業したい…
・海外の住んでいる日本好きな外国人が、いきなり日本で起業する…
・自分で申請したけど、不許可になってしまった…

経営管理ビザについて

経営管理ビザを取得するためには、外国人が日本で会社を設立することが一般的です。経営管理ビザ取得を前提にした会社設立では資本金を500万円以上にしたり、事務所を本店所在地にしたり、経営管理ビザが取得できるような会社を作ることが必須となります。 
 

経営管理ビザのチェックポイント

経営管理ビザ申請にあたって、下記をチェックしてみてください。全てにチェックがつけば許可になる可能性が高いといえます。

外国人の会社設立

□日本の銀行口座を開設して、通帳を持っている(協力者の口座でも可)
□不動産を会社名義で借りることできる
□不動産の使用用途を「事務所・店舗」で借りることができる
□本人が資本金500万円を工面できる(借りてもOK)
□会社設立後、税務署への届出を提出できる
□許認可が必要なビジネスの場合、許認可を取得できる 

経営管理ビザの新規申請の場合

□自宅と事務所は異なる場所に設けている(飲食店・マッサージ店・美容室などの場合、営業所も確保している)
□出資金500万円の出所を証明できる
□役員報酬は月額20万円以上確保できる
□従業員を2名上の規模で確保できる(飲食店・マッサージ店・美容室の場合)

経営管理ビザの更新申請の場合

□役員報酬を月額18万円以上出している
□法人の決算報告書はわずかでも黒字決算である
□事務所を自宅や店舗とは独立して確保している
□一定規模の売上がある
□法人税等の会社関係の税金を完納している
□代表取締役個人としての住民税を完納している
□飲食店・マッサージ店・美容室の場合、スタッフを確保している(自分が現場労働していない)
□日本滞在が年間6ヶ月以上ある

上記要件を満たしていたとしても、個別事情により不許可になる可能性もあります。時間や労力の節約のために、また、長期にわたって適法に会社経営するためにも、ぜひ専門の行政書士をご活用ください。
 

経営管理ビザ申請に必要な資料

ビザ申請の説明責任はこちら側にあるので、証明できる資料をそろえる必要があります。
 
【共通書類】
在留資格認定証明書交付申請書 または 在留資格変更許可申請書
証明写真(縦4㎝×横3㎝)
返信用封筒392円切手貼り付け ※認定の場合
返信用ハガキ ※変更の場合
在留カード原本 ※変更の場合
•パスポート原本 ※変更の場合
パスポートのコピー ※認定の場合
大学の卒業証明書または卒業証書コピー
日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証など)
申請理由書(これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、自分の強み、経営にかけるいきごみ、会社の概要、将来の事業展望などを記入)
出資金の形成過程説明を証明できる書類(例:通帳コピー、送金記録、金銭消費貸借契約書、不動産売買契約書、親族関係を証明する書類など)

【会社が用意する書類】
事業計画書(人員計画含む)
今後1年間の損益計画表
登記事項証明書
定款のコピー
株主名簿
取締役の報酬を決定する株主総会議事録
払い込み証明書(個人通帳で可。会社設立時に使ったもののコピー)
会社名義の銀行通帳のコピー(会社を作ってから3カ月以上経っている場合)
設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
就任承諾書のコピー
会社案内(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)
会社HPアドレス
会社の写真(ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など。オフィス内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること)
オフィスの建物賃貸借契約書のコピー(オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要)
給与支払事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印があるもの)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印があるもの)
法人設立届出書(税務署の受付印があるもの)
青色申告の承認申請書(税務署の受付印があるもの)
法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印があるもの)
営業許可証のコピー(飲食店の場合はメニューのコピーも必要)

・必要に応じて上記以外の書類の提出を求められることがあります。
・申請先は東京入国管理局です。
・申請から1ヶ月~3ヶ月で結果通知が届きます。 
 

経営管理ビザ申請にかかる費用

当事務所では、経営管理ビザの申請代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
経営管理ビザ(変更) 15万円  
経営管理ビザ(認定) 18万円  
経営管理ビザの更新 7万円  
日本の株式会社設立 10万円  別途、実費20万円
日本の合同会社設立 10万円  別途、実費6万円

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、手数料、登録免許税、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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