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宅建業免許申請

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宅建業免許でお困りですか?

宅建業を始める場合、宅建業法の規定により、知事の免許を受けなければなりません。宅建業とは、下記の行為を業として行うものをいいます。

①宅地または建物の売買
②宅地または建物の交換
③宅地または建物の売買、交換または賃借の代理
④宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介
 

宅建業免許の要件

宅建業免許を受けるには、次のような「免許を受けるための要件および審査」があります。

1.欠格要件について

▢ 法人の役員など(代表取締役、取締役、監査役、顧問、相談役など)、個人事業
  主、支配人は成年被後見人、被保佐人、破産手続き開始決定を受けていない

▢ 申請者(法人、法人の役員など、個人事業主、支配人)は、宅地建物取引業に
  関し、不正または不誠実な行為をする恐れがない(暴力団などの関係者でない)

営業所ごとに専任の宅地建物取引主任者を配置できる
 (営業所の宅地建物取引業従事者5人ごとに1名の専任宅建主任者が必要)

▢ 申請者は、次の各号に該当しない。あるいは当該処分等を受けた日又は刑の執行を
  終わった日から5年以上経過している

 ア 免許不正取得、悪質な不正行為、業務停止命令違反による免許の取消し
 イ 前号に関する疑いにより聴聞の公示がなされた後に廃業等の届出を行った
 ウ 禁錮以上の刑、又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた
 エ 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした

2.営業所について

▢ 宅地建物取引業を行う事務所、営業所等を確保できる
  (テント張りの案内所等は不可)

▢ 事務所及び営業所の建物あるいはフロアーの全部を、申請者のみが利用する
 ・同一フロアーに他の法人等と同居する場合、間仕切りで区分けする等、
  消費者が明確に区別できることが必要です

 ・住宅を事務所として使用する場合は、住居の出入口以外の事務所専用の出入口を
  設けていることが原則とされています

3.専任の取引主任者について

▢ 本店及び営業所ごとに、宅地建物取引業に専任する宅地建物取引主任者を常勤させ
  ることができる

▢ 宅地建物取引業に従事する従業員の数が5人を超える本店及び営業所がある場合、
  従業員5人あたり1人以上の専任宅地建物取引主任者を常勤させることができる

4.その他の事項について

▢ 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の目的欄に、宅地建物取引業に関する
  記載がある、あるいは変更登記により記載する

▢ 本店(1,000 万円)及び各営業所(1 箇所ごとに500 万円)の金銭を供託できる
  または宅地建物取引業協会(本店:60万円、支店など:30万円)に入会できる

 

宅建業免許申請に必要な書類

①免許申請書
②相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者等の名簿
③身分証明書
④登記されていないことの証明書
⑤代表者の住民票(個人のみ)
⑥略歴書
⑦専任の取引主任者設置証明書
⑧宅地建物取引業に従事する者の名簿
⑨専任の取引主任者の顔写真貼付用紙
⑩履歴事項証明書(法人のみ)
⑪決算書のコピー(法人のみ)
⑫資産に関する調書(個人のみ)
⑬納税証明書
⑭宅地建物取引業経歴書(更新・許可替えのみ)
⑮誓約書
⑯事務所の使用権原に関する書面
⑰事務所付近の地図(案内図)
⑱事務所の写真(間取図・平面図など)

・申請先について、千葉県は県土整備部建設・不動産業課不動産業班、
 東京都は都市整備局住宅政策推進部不動産業課です。

申請から約30日で免許が交付されますが、その後の保証金の供託などの
 手続きが終わるまでは営業はできません。

 

宅建業免許更新

宅建業の免許は、永久に有効ではなく、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断するために、「宅建業免許更新申請」を行います。

免許の有効期間は5年で、引き続き宅建業を営業する場合は、有効期間が満了する日の30日前までに、更新の免許手続きをすることが必要です。

この手続きを怠った場合は、免許が失効となり、更新の手続きをしないで宅建業を営むと、罰則がありますのでご注意ください。
 

宅建業免許申請にかかる費用

当事務所では、宅建業免許申請の代行を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

サービス  報酬額  備考 
宅建業免許新規申請 7万円 別途 収入証紙3万3,000円
宅建業免許更新申請 5万円 別途 収入証紙3万3,000円

・報酬額はあくまで目安であり、業務の内容によって増減する場合があります。
・別途消費税、証紙代、郵送費、交通費が発生いたします。

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事務所紹介・プロフィール

はじめまして、行政書士の杉森です。当事務所は、年間500件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接対応しています。そのため、深い知識やノウハウをもとに、幅広く専門的に対応できるよう日々努めています。お困りごとがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。→事務所紹介・プロフィール
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